後期高齢者支援金

後期高齢者支援金

後期高齢者支援金は、もともと国民健康保険税または料の医療保険分の中に、「老人医療拠出金」としてあったものです。それが後期高齢者医療制度の開始と共に、若年者の負担を明確化するために、「後期高齢者支援金分」として明文化されました。

後期高齢者医療の給付の財源は、国・都道府県・市町村の公費（税金）が５割、後期高齢者本人の保険料が１割、残りの４割が国民健康保険をはじめとして社会保険や共済保険等の各種保険から「後期高齢者支援金分」として徴収されたもので構成されています。
「後期高齢者支援金分」は、国民健康保険をはじめとして社会保険や共済保険等の各種保険の０歳～74歳までの加入者が負担をすることになっています。

前期高齢者納付金

本人の医療費自己負担を除いた前期高齢者の給付費については、保険者間の負担の不均衡が、各保険者の加入者数に応じて調整されます。

調整は、各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行われますが、前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は、「前期高齢者納付金」を負担することになります。

退職者給付拠出金

退職者医療制度は市区町村が実施していますが、そのための財源は本人の医療費自己負担および保険料のほかは健康保険組合など被用者保険の拠出金でまかなうことになっています。

具体的には、その組合の標準報酬総額（標準賞与見込額の総額を含む）に一定率を乗じて算出することになっています。これが退職者給付拠出金です。

なお、後期高齢者医療制度等の創設に伴い退職者医療制度は廃止されましたが、経過的に存続することになっているため、引きつづき退職者給付拠出金も負担します。

支援金や納付金とともに、健康保険組合には依然として自助努力で解消することが難しい負担が課されています。

まとめ

こういった保険の制度や、社会保障の制度、支援の制度を知ることで毎月支払っている税金や保険税などを支払う意欲がわいてきます。あぁ~きちんと使われているな。とわかりながらであれば、、税金を支払うのにもハリが出ますよね。

 

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