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高額療養費制度
高額療養費制度は、１ヶ月（１日から月末まで）に医療機関の窓口で支払った医療費が、自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額が申請により払い戻される制度です。
窓口で全額を支払い、市町村役場や、全国健康保険協会、共済組合健保、組合健保などに申請します。もう一つの方法として、あらかじめ「限度額適用認定証」を申請し、病院に提出し、直接支払う金額を低くする仕組みがあります。
自己負担の合算
世帯の中で家族の方が同じ月に医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合など、自己負担額は世帯で合算することができます。
ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。
高額療養費制度の対象にならない費用
医療費のなかには、高額療養費制度の適用対象にならず、個人で全額自己負担しなければならない費用も存在します。たとえば、入院中の食費・居住費、病院への交通費などです。なかでも、特別室で入院したときの差額ベッド代や、先進医療を受けたときの技術料なども適用外になりますので注意が必要です。常に医療費の負担が軽くなるわけではなく、場合によっては医療費の負担が高額になることも考えられるのです。今コロナ検査で話題のPCR検査なども先進医療技術になりますので、対象にはならないんですね。
医療費の自己負担限度額の目安（70歳未満の場合）
| 適用区分 | 自己負担限度額 | |
|---|---|---|
| ア | 年収約1,160万円～
健康保険組合等に加入の方：標準報酬月額83万円以上 |
252,600円＋ (医療費－842,000)×1% |
| イ | 年収約約770～約1,160万円
健康保険組合等に加入の方：標準報酬月額53万～79万円 |
167,400円＋ (医療費－558,000)×1% |
| ウ | 年収約370～約770万円
健康保険組合等に加入の方：標準報酬月額28万～50万円 |
80,100円＋ (医療費－267,000)×1% |
| エ | 年収～約370万円
健康保険組合等に加入の方：標準報酬月額26万円以下 |
57,600円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 |
サービスのご案内
オンラインで、今さら人に聞けない。。というような内容からでも結構ですので、基礎的な勉強をしてみませんか?基礎的な内容の勉強から、実際にチャレンジしてみたり、地域サポーターの手を借りて実際の実務的な内容をやってみたり、1対1でのやり取りなので恥ずかしさもありません。
| サービスメニュー | 受講時間 | 金額 |
| 基本情報 | 1.5時間 | |
| 実際にやってみましょう | 1.5時間 | 4,500円 |
| 地域サポーターと一緒にやってみましょう | 1.5時間 | 8,000円+交通費 |
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