高齢者納付金

高齢者納付金

毎月納めている「健康保険料」の中で、医療費の支払いや、保健事業等の健診費用の支払いや健康保険組合の運営に充てられるほかに、全国の高齢者の医療費を支えるため「支援金・納付金」としてお金が含まれています。

高齢者の医療費は、高齢化が進んだことや医療技術の進歩に伴い年々増加しています。高齢者医療費は、国民全体医療費の約6割を占めますが、その費用を支えている支援金、納付金について確認してみましょう。

1．後期高齢者支援金

75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する医療制度です。財源は75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（4割）、公費（5割）とし健康保険組合からはこの4割に相当する支援金を納付しています。

2．前期高齢者納付金

65歳以上75歳未満の方を対象とした、国民健康保険、被用者保険間の医療費負担を調整するための制度で、前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財源支援を被用者保険である健康保険組合の前期高齢者の加入率の格差により算出された財源調整額を納めています。

3．特定保険料

平成20年4月から創設された高齢者医療制度にあわせて、健康保険の一般保険料が基本保険料と特定保険料に分けられています。特定保険料とは、後期高齢者支援金や前期高齢者納付金など、高齢者等の医療を支えるために健康保険組合が支払う費用にあてる保険料のことで、一般保険料をこのように区分することにより、高齢者等にどの程度支援が行われているのかがわかります。

調整は、各保険者の前期高齢者の加入率と、全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行われます。前期高齢者加入率の低い健康保険組合等は、「前期高齢者納付金」を負担することになります。

みんなで助け合い

高齢者の皆さんもその時その時で必要な税金を納め、国は発展し、豊かになりました。高齢者の方が働き収めた税金は、その時の高齢者に使われなかったかもしれませんが、間違いなく今の国の富を築く資源として利用されたはずです。今、現役世代の方が高齢者のための医療費を拠出しているのも同じ仕組みです。

結局国民みんなで国民全体を見回した時に必要なところにお金をかけるという構図は変わりません。ですのでしっかりと権利の履行をしていくとい考え、アクティブに生きていきたいと思います。

 

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